府中市議会 2021-03-18 令和 3年第2回定例会（ 3月18日）
世界の中で法律で夫婦同姓を義務づけているのは日本のみであり、2003年より日本政府に改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年の最終見解に「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。
世界の中で法律で夫婦同姓を義務づけているのは日本のみであり、2003年より日本政府に改善勧告を続けてきた国連女性差別撤廃委員会は、2016年の最終見解に「女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること」を求めている。
1975年、国際婦人年を契機として、世界的に女性の人権問題がクローズアップされ、我が国も1985年に女子差別撤廃条約を批准し、社会的に男女同権実現に向けての機運が高まりました。翌年には男女雇用機会均等法が制定され、女性の社会進出が加速することになりますが、伝統的な家社会及び男尊女卑の意識がいまだ残ることで、男女の社会的立場における平等実現は容易ではありません。
また，埼玉県春日部市議は，性的少数者への差別撤廃やパートナーシップ条例導入を求める請願が出されたことに対して，性的少数者に関する相談者が窓口に少ないとの理由で，市内には差別はないし，私は差別していないと発言。その後，議会議長が不快な思いをされた方におわびするとしたが，本人は撤回もおわびもしないと言って開き直る姿勢を見せています。
国連女性差別撤廃委員会は，56条が女性の経済自立を妨げていることを懸念し，所得税法の見直しを日本政府に勧告した経緯もあります。ドイツやフランス，アメリカなど世界の主要国では，家族従業員であるかどうかを問わず，必要経費と認め，家族従業員の人格，人権，労働を正当に評価しています。時代おくれの所得税法第56条は，一日も早く廃止すべきです。
これまで、平成10年（1998年）の国連の自由権規約委員会や平成28年（2016年）の国連の女子差別撤廃委員会から、「優生手術の被害者に対する補償措置等を求める勧告」が出されてきましたが、国は何ら対応せず、優生手術の被害者は放置されたままでした。 誤った優生思想によって国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白であります。
そこでできたのが、あらゆる女性に対する差別の撤廃、女性差別撤廃条約というのもできました。その撤廃条約に批准するために国が何をやったか、もちろん、教育の場面もありますし、国籍法のこともありますし、それぞれをクリアして国内法をつくる中で批准した経緯があります。５年や10年でできてない。
また，ＬＧＢＴの差別撤廃に取り組むことは，企業にとっても多様な人材確保や企業の社会的責任──コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの観点などから重要視されており，企業内で研修を行う会社もふえています。
また、外国人に優しいまち尾道の市長として、人種差別撤廃条例を制定されるお考えはありませんか、お聞かせください。 ○副議長（山根信行） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
在日コリアンの子供らが通学する京都朝鮮第一初級学校に対するヘイトスピーチをめぐる訴訟では、平成26年12月、団体の示威活動が人種差別撤廃条約に言う人種差別に該当し、表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていると判断し、損害賠償を命じる判決が確定しました。
昨年、国際連合自由権規約委員会は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
昨年、国際連合自由権規約委員会は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
さらに，国際連合人種差別撤廃委員会も我が国に対し，法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。 最近では，特定の民族・国籍の外国人に対する発言を，人種差別に当たるとして違法性を認めた京都地方裁判所及び大阪高等裁判所の判決を認める決定を，昨年12月に最高裁判所が下したところであります。
国連の女性差別撤廃条約の各国の取り組みを調べる委員会は，女性に否定的な影響を及ぼすことへの認識はどうかと日本政府に回答を求めています。 これまで全国の議会では，八つの県を含む380自治体で請願が採択されています。業者の女性の労働を正当に認めて地位を向上させる，このためにも国に所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択していただきますようにお願いします。 それでは，案文を読み上げます。
各プランの取り組みと成果や課題についてでございますが、平成７年策定の女性プランおのみちでは、憲法の精神と女性差別撤廃条約の理念を基本的考えとし、基本目標に、男女平等を基礎とする人づくり、社会のあらゆる分野への男女共同参画の促進、女性の働きやすい環境づくり、高齢社会に対応した福祉の充実と健康づくり、女性の視点を生かしたまちづくりの５項目を定め、基本目標ごとの重点課題に取り組んでまいります。
税法上は，青色申告にすれば給料を経費にできるが，同じ労働者に対して申告の仕方で働き分を認めない制度に国連の女性差別撤廃委員からも異論が出されている。 一人一人の人権を認めない封建的な家制度の名残である５６条は，早急に廃止すべきと全国で３６０余の自治体が国に意見書を上げている。 世界の主要国では，自家労賃を必要経費として認め，家族従業者の人格，人権，労働を正当に評価している。
税法上は青色申告にすれば給料を経費にすることができますが，同じ労働者に対して申告の仕方で働き分を認めないという制度に，国連の女性差別撤廃委員からも異議が出されております。 一人一人の人権を認めない封建的な家制度の名残である５６条は早急に廃止すべきと，全国では３６０余りの自治体が国に対して意見書を上げております。
べて過剰な設計ではないのか (3) こうした大事業は市民の意向を聞くやり方を取り入れるべきではないか 山上文恵議員の一般質問 １ 男女共同参画基本計画と育鵬社の「公民」教科書の記述について (1) 「基本的人権の尊重」における平等意識の考え方 ア 「法の下の平等」の文面解釈 イ 「男女の平等」の文面解釈 ウ 「男女の平等と家族の価値」の文面解釈 (2) なぜ、女性差別撤廃条約
べて過剰な設計ではないのか (3) こうした大事業は市民の意向を聞くやり方を取り入れるべきではないか 山上文恵議員の一般質問 １ 男女共同参画基本計画と育鵬社の「公民」教科書の記述について (1) 「基本的人権の尊重」における平等意識の考え方 ア 「法の下の平等」の文面解釈 イ 「男女の平等」の文面解釈 ウ 「男女の平等と家族の価値」の文面解釈 (2) なぜ、女性差別撤廃条約
いま一度ですね、市長の考えをお伺いしたいんですけれども、国連の女性差別撤廃条約の第４条に規定されておりますが、差別に当たらない特別処置であるクオータ制、日本語の意味は割当制なんですけれども、この事実上の男女共同参画の平等を促進することを目的とする暫定的な取り組みをしてもいいと、そういうふうにされております。女性の課長の登用率、今、この春、22の自治振興区ができました。
第２回以降、各５年ごとに世界各地で開催され、女性の人権とも言うべき女子差別撤廃条約の署名式や、西暦2000年に向けて女性の地位向上のための将来戦略の採択、それから2000年までの新行動綱領と北京宣言などを採択してまいりました。この北京での行動綱領では、女性差別撤廃条約にはない女性に対する暴力、環境などが含まれており、女性の人権問題が全面に議論されております。